外国人技能実習制度について

外国人技能実習制度は、日本が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。
技能実習法には、技能実習制度が、このような国際協力という制度の趣旨・目的に反して、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保等として使われることのないよう、基本理念として、技能実習は、

①技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと
②労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと

技能実習制度は、外国人が出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の「技能実習」の在留資格をもって日本に在留し、技能等を修得する制度で、平成５年に創設されました。
外国人技能実習生は『技能実習』という在留資格で日本に来て、職種によって、5年間、3年間と1年間日本の企業にて正社員と同じ処遇で雇用され、日本の企業で技能などを身につけていくことになります。
技能実習生事業が日本企業にて就労技能実習することによって日本の優れた技術・技能・知識を学び、帰国後に母国の発展に役立てもらう公的制度です。当組合が基本的に入国に関わる様々な手続き及び管理をすることになりますが、これらの煩雑な業務につきましては、当組合がサポートいたします。
また、巡回訪問および定期監査を始め、生活支援・ビザ申請手続きは勿論のこと、文化交流や勉強会などの開催により、受け入れる企業などに指導や支援行いますので、外国人技能実習生の受け入れが初めての場合でもご安心いただけると思います。

受入可能人数

例）常勤職員数120名の企業

【1年目】→10名受入
【2年目】→2号10名、新規1号10名受入れ、合計20名雇用
【3年目】→2号20名、新規1号10名受入れ、合計30名雇用
【4年目】→2号20名(前年30名のうち10名帰国) 、
新規1号10名受入れ、合計30名雇用

提携送出し機関

当組合ではアジア各国の国民性や日本での適応力などを総合的に評価し、現時点では中国，ベトナムの送出し機関と提携しています。

3年間受入可能な業種

技能実習制度　移行対象職種・作業一覧（2023年4月3日時点）

技能実習生受入までの流れ

申し込みから
入国まで
6ヶ月

受け入れ企業受入れ決定

当組合の加入申込(組合加入同意書・出資引受書・内容承諾書提出)

海外送り出し機関へ募集依頼(送出し機関による1次面接実施)

現地面接・選抜(企業側代表者が直接現地にて試験・面接を行います)

入国前の講習(母国にて約2~3ケ月日本語・日本の習慣・法律等の勉強)

技能実習生の技能実習計画の作成

外国人技能実習機構に実習計画の認定申請提出 (1号) (入国前の4か月までに)

外国人技能実習機構に実習計画の認定 (認定通知書交付)

入国管理局在留資格認定書の交付申請

入国管理局から書類審査及び 「在留資格認定書」の発行

日本へ入国(組合が出迎えします)

日本国内での
講習

企業配属技能実習1年目スタート

技能実習検定試験合格 (基礎級:実技・学科試験)

外国人技能実習機構に実習計画の認定申請提出(2号)

在留資格変更(入国管理局)

技能実習 2年目

技能実習 3年目

技能実習検定試験合格 (3級:実技試験)

外国人技能実習機構に実習計画の認定申請提出 (3号)

技能実習生一旦帰国 (1か月以上)

技能実習4年目

技能実習5年目

技能実習検定試験合格 (2級:実技試験)

技能実習生最終帰国

入国後の講習(入国から1カ月間)

技能実習生の日本入国後、約１ヶ月間は当組合の『大野城研修センター』にて日本語、日本の生活習慣、礼儀作法、法律等を学習する講習を実施します。

優秀な日本語講師

「研修センター」では専任の講師が責任を持って技能実習生を教育します。

実践的な日本語会話学習

技能実習生は企業に入社後は、自らの力で自立した生活を送らなければなりません。そのため、当組合では、スーパー、郵便局、銀行といった日本の日常生活で必要不可欠な場面を想定しての日本語訓練のカリキュラムを取り入れています。

日本語によるコミュニケーションなど

中国人とベトナム人が同じ教室で勉強をしていますので、必然的に日本語でのコミュニケーションが増えるため、日本語力の向上につながっています。

生活学習

実習実施機関(受入企業)の業務

1.入国準備時に必要な事項

実習実施機関概要書在留資格認定証明書申請時に必要となります。

技能実習指導員履歴書技能実習生が習得する技能について5年以上(前職での経験年数も合算可)の経験を有する者。

2.入国後の講習に必要な準備事項

講習内容の打合せ実習生が従事する業種の専門用語や企業固有の現場での専門用語など、講習のカリキュラムに組み込みたい内容をお聴きします。

3.技能実習開始後の事項

技能実習記録の作成と管理日報形式での技能実習記録を作成しなければなりません。また、その日報は実習生の帰国後1年を経過するまで保存が義務付けられています。

訪問指導の受け入れ1号の在留資格中は月に1度の監理組合による訪問指導が義務付けられています。当組合の職員が訪問し、技能実習計画書と技能実習記録に基づいたアドバイスをさせていただきますので、円滑な受け入れをお願いします。

定期監査(3ヶ月毎)の受け入れ当組合役員による定期監査を3ヶ月一度行います。給与の適切な支払状況、残業手当の状況、技能実習生の処遇に問題がないかなどを確認いたします。必要書類を準備のうえ受け入れをお願いします。

実習生の宿舎の手配

【宿泊施設】

技能実習生の宿舎については、実習実施者（実習実施期間）にてご用意いただきます。
社員寮等を所有している場合はその社員寮を活用いただき、所有物件がない若しくは空き室がない場合などは一戸建てやアパートを借りていただくことになります。

《宿舎確保の注意事項》 ● 実習場所に近く、かつ生活指導員の居住とも近い方が望ましいです。自転車で10分圏内が目安です。
● １人当たりの寝室の広さを4.5㎡程度確保してください。
● ホームシック対策として、他の技能実習生と交流を図れる環境が望ましいでしょう。
● 技能実習生の間で宿泊施設の広さや質に大きな違いがあると不満の原因となりますので注意が必要です。
● 多くの実習生はシャワーのみの入浴習慣です。よって、浴槽よりもシャワーのほうが必修条件です。
● 民間のアパートの一室を借りる場合には、ゴミの出し方や夜間の騒音などのクレーム発生が考えられます。指導員がすぐに対応できるよう、 入居時に隣近所にあらかじめ説明しておくとよいでしょう。

【宿舎の生活備品】

技能実習生の生活する宿泊施設には、問題なく生活が開始できる程度の生活用品が準備されている必要があります。

【宿舎の家賃設定について】

社宅・寮を所有し社内規定がある場合は、その規定に準じてください。ただし、一戸に複数名入居する場合は、既定の費用を入居人数で割った金額を基本として算出してください。
一戸建てやアパートを借り上げる場合は、実費を入居人数で割った金額を基本として算出してください。
※受け入れ時期の違いで実習生間での格差が著しく異なる場合は格差是正を検討してください。

不正行為が発生した場合の処分

※法の規定に違反する行為に対する罰則は次のとおりになります。法令順守をお願いいたします。